外交部の林佳龍部長（外相）は18日、日本の元農林水産副大臣である滝波宏文参議院議員（自民党）と会談し、台日関係やインド太平洋地域情勢などについて幅広く意見を交換した。
林部長は、中国が近年台湾周辺での軍事訓練やグレーゾーンの圧力を継続的に加え、インド太平洋地域情勢の緊張をエスカレートさせていると指摘。台湾と日本はいずれも自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を共有する重要なパートナーであり友人であるとして、双方が引き続き手を携えて地域の安全保障上の課題に対応し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を維持していくことの必要性を訴えた。
林部長はまた、世界の経済・安全保障を取り巻く情勢が急速に変化する中、台湾と日本は、台米間の協力モデルを参考に、経済・産業方面での連携をさらに強化し、経済安全保障やサプライチェーンの強靱性などの分野で双方の協力を深化させ、ひいては自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のビジョンをともに実現していきたいとの意向を示した。
滝波宏文参議院議員はまず、先般の訪米と現地の国会議員との交流の状況（※自民党の滝波宏文参院議員、宮本和宏参議院議員、鈴木大地衆議院議員など親台湾派議員グループが今月15日、米議会を訪れ、共和党のティリス上院議員、民主党のベラ下院議員とそれぞれ会談したことを指す）について林部長に説明した。その上で、台日関係は緊密で友好的であり、今後は台米日3カ国の国会議員間の交流を推進することで、地域の平和と安定の維持に取り組んでいく考えを示した。
滝波議員は、農林水産副大臣や経済産業大臣政務官などの要職を歴任。長年にわたり台日関係の推進に積極的に取り組んできた。また、台湾出身者が日本の戸籍の国籍欄に「台湾」と記載できるよう奔走した人物であり、日本政界における重要な親台湾議員の一人である。
滝波議員は19日に台北市内のホテルで開催された「2026総統府全社会防衛靭性国際論壇：靭性台湾 民主永続」（2026総統府社会全体防衛レジリエンス国際フォーラム：レジリエントな台湾 民主主義の持続可能性）に出席するために台湾を訪問した。