日本の元農林水産副大臣である滝波宏文参議院議員（自民党）もフォーラムに出席した。（写真：外交部）
総統府が主催する防衛関連のフォーラム「2026総統府全社会防衛靭性国際論壇：靭性台湾 民主永続」（2026総統府社会全体防衛レジリエンス国際フォーラム：レジリエントな台湾 民主主義の持続可能性）が19日、台北市内で開催され、その開幕式で世界災害管理連盟（World Alliance for Disaster Management, WADM）の発足が発表された。台湾が災害救援・防災の分野で培ってきた専門能力と実務経験を活用するため、台湾の提唱で発足された政府間国際組織で、13か国が加盟するほか、17のオブザーバー、11のパートナーが参加する。台湾の提唱により発足し、台湾に本部を置く政府間国際機関は、1970年の「亜洲太平洋地区糧食與肥料技術中心」（アジア太平洋地域食糧肥料技術センター、Food and Fertilizer Technology Center for the Asian and Pacific Region：FFTC）と1971年の「亜蔬-世界蔬菜中心」（World Vegetable Center－WorldVeg）以来、55年ぶり、3つ目となり、その意義は大きい。
世界災害管理連盟（WADM）は今後、南投県竹山の消防署訓練センターをインド太平洋地域の防災・災害救援訓練の拠点にし、共同訓練、合同演習、共同活動、情報共有などを通じて、国境を越えた防災・災害救援協力を強化する。
世界災害管理連盟（WADM）は9月19日から21日まで、設立式典と第1回年次総会を開催し、21カ国から計91人の来賓が出席した。このうち、パラオのレイノルド・オイロー副大統領とエスワティニ王国のドラドラ副首相が自ら代表団を率いて出席し、WADM設立への重視と台湾への揺るぎない支持を十分に示した。
頼清徳総統は世界災害管理連盟（WADM）の発足式で、「WADMの発足は、半世紀以上にわたって台湾が取り組んできた国際参与に向けた努力における重要な突破口となるものだ」とし、WADMが台湾の防災・災害救援および科学技術の応用分野における強みを活用し、国際協力を深化させ、台湾を国際防災協力の重要なハブとしていけるよう期待を示した。