米国のルビオ国務長官、日本の茂木敏充外相、韓国の趙顕外相が21日、国連総会が開催されている米ニューヨークで会談した。会談後の共同声明では、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて確認し、あらゆる一方的な現状変更の試みに反対し、台湾の適切かつ有意義な国際参与を支持することが明言された。これを受けて中華民国（台湾）外交部の林佳龍部長（外相）は「心から歓迎し、感謝する」としている。
これについて外交部は、「台湾海峡の平和と安定は、インド太平洋地域の安全と繁栄に関わるだけでなく、世界経済やサプライチェーンの安定とも密接に関係している。米日韓3カ国が改めて台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を支持したことは、台湾海峡の安全が国際社会における幅広い共通認識となっていることを十分に示すものである」と指摘。また、国際社会が引き続き台湾海峡の平和と安定に関心を寄せていることを歓迎するとともに、地域が抱える課題が深刻化する中、台湾は今後も自衛力と社会全体の防衛レジリエンスを強化し、台湾海峡の現状を断固として維持し、米国、日本、韓国をはじめとする民主主義のパートナーとの協力深化に努めつつ、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共同で守っていくとしている。