熊本県の木村敬知事（左）から外交部の甄国清主任秘書（右）に、熊本県八代市の職人が作った「台湾の皆様への感謝」の畳（たたみ）が手渡された。（写真：外交部）
対応した外交部の甄国清主任秘書は、一行の来訪を心から歓迎するとともに、7月28日に発生した令和8年熊本地震による被害に改めてお見舞いの意を伝え、台湾と日本はいずれも頻繁に自然災害に見舞われており、日本の人々が受けた痛みをわが身のことのように感じていると述べた。また、長年にわたり台湾と日本は大規模な災害が発生するたびに、いち早く支援の手を差し伸べてきたとし、これは「患難見真情」（まさかのときの友こそ真の友）と言うにふさわしい深い友情を十分に示すものだと語った。
外交部は震災発生直後、外郭団体である財団法人国際合作発展基金（TaiwanICDF）を通して、民間からの義援金を受け付けるための専用口座を開設。8月1日から8月31日までの期間に寄せられた義援金は3億台湾元（約14.9億円）に上った。また、頼清徳総統、蕭美琴副総統および行政院の卓栄泰院長（首相）が個人名義でそれぞれ義援金20万台湾元（約99万円）を寄付。中華民国（台湾）政府としても義援金500万台湾元（約2,500万円）を寄付した。
木村知事は、地震発生後、台湾の各方面の人々が直ちに支援の手を差し伸べてくれたことに感謝すると述べ、今回、内野議長とともに台湾を訪問したのは、台湾の人々に直接感謝の意を伝えるためだと説明した。そして、「台湾の人々から多くの義援金が寄せられたことは、復興に取り組む熊本の人々にとって温もりのある、貴重な支援になった。熊本では現在、これまで培ってきた防災・復興の経験を生かし、被災地の復旧・復興を加速させている」と説明した。
木村知事はまた、TSMC（台湾積体電路製造）が熊本に工場を設置したことで、台湾と熊本の関係はかつてないほど緊密になっていると指摘。現在、熊本と桃園、台中、台南、高雄の間にそれぞれ直行便が運航されており、双方の交流に利便性をもたらしていると述べた。また、熊本県は現在、台湾のファミリーマート（全家便利商店）と協力して、熊本県産の牛乳や小麦などの地元食材を使った特色ある商品をPRしており、台湾の人々に熊本の味を楽しんでもらうと同時に、実際の消費を通じて地元産業の復興や被災後の復旧・復興を支援してもらいたいと伝えた。
近年、台湾と日本の地方間交流はますます活発になっているが、とりわけ熊本県では16の自治体が台湾の地方自治体と姉妹協定または友好交流協定を結んでおり、その数は日本の全都道府県のトップとなっている。