日本の親台湾議員連盟「日本台湾友好議員連盟」(旧称:日華議員懇談会)は、国会議員27名と事務局秘書7名の計34名からなる訪問団を組織して台湾を訪れた。(写真:中央社)
古屋圭司衆議院議員は記者会見で、頼清徳総統が祝賀大会で行った『台湾 山の上の町、地の塩、世の光』と題する演説に触れ、台湾海峡の平和と安定を守るという頼総統の決意を感じたと語った。また、総統が演説で台湾の防衛力強化は戦争のためではなく、自らを守るためだと述べたことに触れ、日本も同様の考え方だと指摘。「日本国憲法」第9条の下では、他国に赴いて武力を行使することはできない一方、国連憲章で認められた個別的自衛権を確実に維持するため、必要な基盤の整備を段階的に進めていると説明した。
古屋議員は台日間の防衛協力について、民間部門も含め、すでにさまざまな協力が行われていると説明。日本政府が今後どのように進めていくかについては現時点で明確な方針は定まっていないものの、引き続き十分な議論を重ねる必要があると指摘し、「日本台湾友好議員連盟」にも台湾と日本の防衛協力に関するプロジェクトチームがあり、関連課題について検討が進められていると述べた。
また無人機などの分野における技術協力についても、古屋会長は極めて重要だと強調した。台湾はこの分野で先進的な技術を有する一方、日本は部品などの分野に強みがあると指摘。 日本政府が「17の重要戦略分野」を掲げる一方、台湾は半導体、人工知能(AI)、ロボット(無人機を含む)などの分野で強みを持っており、両者の協力を積極的かつ迅速に進めるべきだとの考えを示した。
古屋議員はこのほか、頼総統を表敬訪問した際には、熊本地震の被災地支援として台湾の民間から10億円を超える寄付が寄せられたことに謝意を伝えたほか、台湾から贈られたベニヒノキを用いた沖縄の首里城再建工事が、12月に完了予定であることにも言及したことを明らかにした。