中国外交部は今月12日、中米ベリーズのフランシス・フォンセカ外務・貿易相および南米パラグアイのグスタボ・ビジャテ情報通信技術相に対する制裁を発表した。制裁の内容は、中国国内にある資産を凍結し、香港・マカオを含む中国への入国や、中国内の団体や個人との交流や取引を禁止するというもの。ベリーズとパラグアイはいずれも中華民国（台湾）と正式な外交関係を持つが、中国は両氏が「台湾とのいわゆる『外交関係』の維持をかたくなに支持し、中国の核心的利益を損なった」と主張した。これに対して台湾外交部は、中国の行為は公然と他国の主権や外交政策に干渉するもので、国際法の原則に違反すると指摘。また、粗暴な威嚇に訴える中国の権威主義的な本質を浮き彫りにするものだとして、同日、「強く非難するとともに厳正に反論する」とする声明を発表した。
一方、ベリーズのジョン・ブリセーニョ首相首相、フランシス・フォンセカ外相、パラグアイのグスタボ・ビジャテ情報通信技術相、ならびに両国の外交当局はその後も、中国の威圧や脅迫に屈することなく、台湾と固く連帯していく姿勢を示した。同時に、ベリーズとパラグアイは主権を有する独立国家であり、自主的に外交権を行使することは国際社会の共通認識であり原則であると強調。両国の国民からも、台湾との外交関係維持を支持する声が上がっている。
さらに米国務省のピゴット報道官は12日、台湾を含む同盟国やパートナーと固く連帯し、繁栄、安全、民主主義の価値を共有していくと表明するとともに、（ベリーズ及びパラグアイの閣僚各1名が中国の制裁を受けたことを念頭に）西半球の国々が主権を行使したことを理由に中国から威圧や侵害を受けることには「反対する」と述べた。これは、同じ自由・民主主義陣営に属する台湾、ベリーズ、パラグアイとともに歩んでいくという米国の姿勢を示すものである。
こうしたことを踏まえて台湾外交部は19日に発表したプレスリリースを通じて、ベリーズとパラグアイの政府及び国民が中国の威嚇に屈せず台湾との友好関係を支持していることや、米国が中国の威圧に反対する姿勢を示していることなどに感謝するとした上で、「中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない」と改めて強調。台湾の外交関係に口を挟む権限は中国になく、台湾、ベリーズ、パラグアイに対する卑劣な抑圧行為は、国際社会の笑いものになるだけであると訴えた。