外交部政務次長（副大臣）兼外交学院院長の呉志中氏は開講式で、「台湾はオーストロネシア語族の言語と文化の発祥地の一つ」などと述べ、台湾と太平洋地域の関係を強調した。（写真：外交部）
今年はフィジー、マーシャル諸島、ナウル、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、トンガ、ツバルの8カ国の青年と、台湾の先住民族出身の青年3名を含めた合計20名が参加し、約1カ月にわたる交流・研修に臨む。参加者の専門分野は、外交政策、環境金融、行政、教育予算、ESGコンサルティング、ソーシャルワークなど多岐にわたる。
PILPは2013年に台湾と米国のイーストウエスト・センターが協力して開始したもので、過去10期で200人を超える青年を育成し、各国の政府機関や国際機関で幅広く活躍する人材を輩出してきた。今回の研修では、国際関係、地域安全保障、公衆衛生分野の協力、オーストロネシア文化などを学ぶ。参加者は工業技術研究院（ITRI）、中山医学大学附設医院、花蓮・台東の先住民族集落などを実地訪問し、技術革新、スマート医療、文化保存に関する実践的な知識と経験を身につける。
外交部政務次長（副大臣）兼外交学院院長の呉志中氏は開講式で、台湾は太平洋の一部であり、中国の一部ではないと強調。台湾の先住民族は数千年前から台湾で暮らしており、台湾はオーストロネシア語族の言語と文化の発祥地の一つであるとした上で、台湾社会は先住民族、欧米、日本、中国など多様な文化が融合した社会であり、米国の対外協力における最も成功した事例の一つでもあると述べた。
米国在台協会（AIT）台北事務所のマシュー・センザー代理副所長は、外交部と米国のイーストウエスト・センターがPILPを推進し、11年目を迎えたことに感謝するとともに、10年以上にわたる取り組みによって、太平洋地域のリーダーたちを結ぶ強固なネットワークが築かれてきたことを称えた。また、民主的なガバナンス、公衆衛生、半導体をはじめとするハイテク産業における台湾の世界的なリーダーシップを称賛し、台湾は世界にとって重要な貢献者であると述べた。
PILPは、米国のカート・キャンベル元国務副長官が2011年に提唱し、始まったもの。2012年には外交部外交学院とイーストウエスト・センターが覚書を締結し、2013年以降、合同事業として実施している。