午前中に開催された国際フォーラムでは、「グローバルな非レッド・サプライチェーンの構築」を主軸に、外交部の甄国清主任秘書が進行役を務める中、米国の国際無人輸送システム協会(AUVSI:Association for Uncrewed Vehicle Systems International)、日本の一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)、ポーランド無人機商会(PISB)、チェコのFarpoint Academy(ファーポイント・アカデミー)、ウクライナのドローン関連協会の代表者が登壇し、安全で強靱かつ信頼性の高い無人機エコシステムを各国がいかに連携して構築するかについて、踏み込んだ議論を行った。また、午後の国内フォーラムでは、「台湾の無人機産業における協力・活用・イノベーション・研究開発」に焦点を当て、国内の産学研関係者が台湾の研究開発力を結集し、無人技術分野における新たな台湾の優位性をいかに確立するかについて意見を交わした。
終日にわたるイベントには、国内外から350人を超える来賓が参加。活発な交流が行われ、大きな成果を収めた。
なお、フォーラムの開催に合わせて、財団法人無人機国際学院(GUAVA)がポーランド無人機商会(PISB)および台湾の国家中山科学研究院(NCSIST)とそれぞれ協力覚書(MOU)を締結。外交部の林佳龍部長が証人として立ち会った。
GUAVAは民間法人100%出資の組織。林佳龍部長は、GUAVAの設立を実現させた各支援企業に謝意を伝えるとともに、台湾が「信頼できる」非レッド・サプライチェーン(中国企業を一切排除したサプライチェーンのこと)としての優位性を発揮し、「無人機の民主主義サプライチェーンにおけるアジアの中核拠点」という戦略目標に向けて前進し続けることに期待を示した。