日本と台湾の地方議員が一堂に会する交流会議、第12回全国日台国際交流サミットが2日、愛知県名古屋市で開催された。台湾と日本の双方から約300人の地方議員らが参加し、日本政府に対する6項目の提言を盛り込んだ「名古屋宣言」を採択した。
宣言では、（１）「日台関係基本法」を早期に制定し、台湾との緊密な協力の法的根拠を確立する、（2）政府間のハイレベル対話の推進、（3）台湾の国際機関への加盟支援、（4）台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）早期加入の後押し、（5）幅広い分野での交流・協力の拡大、（6）青少年交流や空港インフラ整備・拡充の促進、の6項目を日本政府に求めていくことが盛り込まれた。
開幕式にビデオメッセージを寄せた頼清徳総統は、台湾と日本は自由と民主主義という価値観を共有し、両国の人々は深い絆で結ばれていると指摘。国際情勢が急速に変化する中、台湾と日本が手を携えて協力し、互いに支え合うことによってこそ、両国国民の福祉を増進し、民主主義、平和、繁栄を守ることができると強調した。その上で、今後も地方及び民間レベルの交流が深み、多様な分野で協力が広がり、台日の友好関係が一層強固なものになるよう期待を寄せた。
また、名古屋市議会日台議員連盟会長の藤田和秀氏は開幕のあいさつで、愛知・名古屋アジア競技大会及びアジアパラ競技大会期間中、運動部の李洋部長（スポーツ大臣）など台湾の政府関係者に対し、開催地である愛知県と名古屋市による不適切な対応があり、台湾の人々の感情を傷つけたことに自ら言及し、公に謝罪した。藤田氏は、重要な賓客を迎える際には通常、「アップグレード（待遇の格上げ）」という言葉が使われるが、今回は逆に「ダウングレード（待遇の格下げ）」という事態が起きたと指摘し、「このようなことを経験したのは人生で初めてだ」と述べるとともに、台湾の人々の感情を傷つけたことについて心から謝罪したいと述べた。
なお、今回のサミットは愛知県名古屋市で開催され、通常、このような大規模な地方交流行事には地元の知事が招待されるが、サミットの実行委員会はアジア大会期間中の台湾への非礼を鑑み、愛知県の大村秀章知事の招待を見送ることを決定したという。
次回の第13回サミットは、2027年に横浜市で開催される予定だ。