中華民国（台湾）外交部は6日、台北駐パプアニューギニア経済弁事処の自主的な閉鎖と派遣職員全員の撤収を正式発表した。
中華民国（台湾）は南太平洋のパプアニューギニアと正式な外交関係を持たないが、1990年から同国の首都ポート・モレスビーに、在外公館に相当する代表機関、台北駐パプアニューギニア経済弁事処を設置し、職員を駐在させるとともに、経済・医療・農業など幅広い分野で同国との協力を推進してきた。しかし、パプアニューギニアは今年7月、台湾側との事前協議もなく、台北駐パプアニューギニア経済弁事処の閉鎖を発表。台湾側は一方的な決定に抗議し、弁事処の業務を継続する方針を表明していたが、パプアニューギニア政府が再び同弁事処職員に期限付きの国外退去を要求し、閉鎖へ向けた準備を進めたことから、国家の尊厳、外交上の自主性および国家全体の利益を踏まえ、総合的に検討した結果、弁事処を自主的に閉鎖することを決定した。背景には、中国が「1つの中国」の原則を振りかざし、政治的圧力や経済的影響力を継続的に行使し、パプアニューギニアの外交上の意思決定に干渉していることがあると考えられる。
外交部は同国へ派遣している職員全員を撤収させるとともに、技術団や医療団の派遣、関連する奨学金および人材育成事業を含む、パプアニューギニアに提供してきたすべての技術協力・援助計画を全面的に終了する。
なお、台湾は今年7月以降、すでに対抗措置としてパプアニューギニア産液化天然ガス（LNG）のスポット購入を停止している。今後もパプアニューギニアとの間で新たな天然ガスのスポット購入契約を締結しない方針である。
台湾は長年にわたり、パプアニューギニア産天然ガスの重要な輸出先であり、その調達量は同国のLNG輸出総量の約3分の1を占めてきた。今回の調達方針の変更は、パプアニューギニアの天然ガス輸出および外貨収入に実質的な影響を及ぼすことになる。一方、台湾は国内の天然ガス需給に関する評価と調達配分の見直しをすでに完了し、代替供給源も確保していることから、パプアニューギニアからのスポット購入の停止や二国間の外交関係の見直しによる影響を受けることなく、国内のエネルギー供給の安定と十分な量を確保できる見通しだ。