国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（UNFCCC COP31）が9日、トルコ南部アンタルヤで開幕した。台湾はUNFCCCの締約国ではないため締約国会議（COP）に参加することができないが、台湾からも複数の組織がNGO（非政府組織）としてオブザーバー参加しており、中華民国（台湾）環境部（環境省に相当）は同日、「COP31戦情センター」を開設して現場の情報の随時収集を開始した。また、11月9日から20日までに計10回のオンラインフォーラムを開催し、アンタルヤの会場とともに国際社会の最新動向を台湾内部と共有し、世界の気候変動対策を台湾の政策や産業転換につなげることを目指す。
9日には計10回のフォーラムの初回が開かれた。開幕式であいさつした環境部の彭啓明部長は、台湾はUNFCCCの締約国ではないものの、気候変動の影響は国際機関への参加資格によって左右されるものではないと指摘。「台湾は耳を傾け、行動し、国際社会と成果を共有する意思がある」と述べ、台湾が取り組む関連の政策や成果を国際社会に発信していく考えを示した。
フォーラムでは国立清華大学永続学院の范建得院長らがアンタルヤからオンラインで参加し、国際社会が注目する電力価格の負担配分、エネルギー安全保障、国際競争力の3つの課題について報告した。范学院長は、台湾が温室効果ガス削減の目標を具体的な投資につなげることが、今後の重要な課題になると指摘した。
今後のフォーラムは毎日午後3時（台湾時間）からオンラインで配信される。詳しくは特設サイト（https://www.cca.gov.tw/affairs/international/conventions/events/cop31/25934.html）を参照のこと。