今後はアメリカの国土安全保障省が職員を台湾に派遣、将来の国境管理協力での詳細を理解し、意見を交わす。アメリカ側のすべての評価と行政手続きが終われば、同省が中華民国のVWP入りを宣言することになる。
馬英九総統は、アメリカ側の決定は中華民国とアメリカとの関係が引き続き前向き、かつ友好的に発展するための重要なマイルストーンだとしている。外交部では来年下半期にはアメリカのビザ免除措置が実現し、両国の経済、貿易、文化の面での関係が全面的に高まるとしている。
台湾からは年間、約40万人がアメリカに渡航、ビザを申請しても発給が認められない比率は2年前の3％から今年は1.9％へと低下。アメリカの決定は、中華民国が、IC旅券（パスポート）の導入、本人によるパスポート申請手続きなどの措置、ならびにパスポートの安全、ビザ発給拒否率、国境管理などの情報の共有と協力面でいずれもVWP入りの技術的要件を満たしていることを示す。
現在、アメリカのVWPによりビザが免除されている国は世界36カ国のみ。アジアでは日本、韓国、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアとニュージーランドの6カ国にすぎない。中華民国がVWP入りすれば、待遇はこれらの国と同じになる。有効期間半年以上のIC型パスポートを持つ中華民国国民で、ビジネスもしくは観光目的でアメリカに90日間を超えない範囲で滞在する場合、適用されない特殊な理由が無い限り、あらかじめインターネットを通じて電子渡航認証システム（ESTA）申請を行えば、ビザを取得することなくアメリカに行くことができる。従来、必要だったビザ申請料金4000台湾元（約1万300日本円）あまりと、面接の申請や面接にかかる時間が節約できる。
我々はアメリカの決定を歓迎する。中華民国はすでに世界124の国と地域からビザ免除、もしくはランディングビザ発給の待遇を受けているが、行政院では、アメリカが中華民国をVWPの候補国にしたことは、同国のクリントン国務長官がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合の開催期間中に公の場で明言した、「台湾は安全保障と経済面での重要なパートナーだ」ということを改めて証明し、台湾の社会と人々に対する国際社会の評価も示したものだとしている。台湾とアメリカの関係はこれにより今後さらに密接になり、相互信頼関係も発展していくであろう。