台湾の従来型産業は、製造面での堅実な実力と、経営面での柔軟性を備えているものの、世界の産業構造の変化や、エネルギーと天然資源の不足といった課題に直面し、成長力が鈍化している。こういった状況を受け、国家発展委員会は2012年から「従来型産業維新プラン」を推進、情報通信技術（ICT）やグリーンエネルギーといった技術の導入、文化クリエイティブ産業との連携、品質保証システムの構築、経営の刷新などの手段を通じ、生産額の拡大を図っている。
このプランは第1段階12項目の実施期間が今年末までとなっている。今年8月末までに、4万8,000件を超える就業機会を創出し、新たに企業106社が増加した。第2段階では、有機農業や製靴ブランド化、鋳造業の「3C（クリーン、キャリアの発展性、コンペティティブ＝競争力のある）」化などを含む9項目の計画を推進する。