Taiwan Today

行政院（内閣）のインターネット放送「内閣踹共（内閣出てこい）」は11日、「地域経済統合でいかに台湾の不利な条件を克服できるか」をテーマに番組を配信した。行政院の孫立群報道官が鄧振中・経済部長（日本の経済産業大臣に相当）にインタビューし、世界各国の経済自由化や市場開放の波に直面する中、台湾がいかに地域経済統合に向けた取り組みを行うべきかについて説明した。

鄧部長は、地域経済統合は現在、世界における貿易経済自由化の主流となっていると指摘。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のメンバーはすべて台湾の重要な貿易パートナーで、産業チェーンやバリューチェーンにおいても緊密な関係にあり、政府が積極的にTPPとRCEPへの参加に取り組む台湾にとり、双方は同様に重要であり、いかなる市場をもあきらめないと語った。

TPPとRCEPへの参加はいったい台湾にどんなメリットがあるのかとの視聴者からの問いに対して鄧部長は、TPP参加国の貿易額は、世界の貿易総額の35％を占め、これが重要な貿易市場であることを示していると指摘。RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス中国大陸を主体とした協定で、ゼロ関税やサービス業の開放といった目標もTPPとほぼ同じだと説明した。

さらに、台湾の域内総生産（GDP）成長率が引き続き下方修正され、輸出も6カ月連続で前年比マイナス成長となっていることが地域経済統合への加入の壁となっているのではないかとの視聴者の問い掛けに対し鄧部長は、経済成長率の下方修正は主に、中国大陸と東南アジアを仕向け先とする輸出が減少しているためだと答えた。これまでこういった市場への輸出は量も多く輸入品目も集中していたため、政府は輸出政策を見直し、研究開発（R&D）や個別の顧客のニーズ、および少数精鋭の商品を重視することで、製品の付加価値を引き上げ、台湾経済の発展に有利な成果を目指したいと語った。

鄧部長はまた、TPP参加を目指す国に対する米国の対応は一貫しており、台湾のたゆまぬ努力に米国も近ごろ、台湾のTPP参加を注意深く見守るようになっていると指摘した。また米政府の態度は台湾の経済政策と関連措置が、高度な自由化水準に達しているかどうかで決まると説明した。