2012年8月1日より、土地や家屋の売買、不動産仲介業を通じた物件賃貸や予約物件販売はすべて、定められた期限内に取引価格や建物の住居表示、建物家屋番号、間取り、駐車場の有無などの内容について、事実を登録することが義務付けられた。これに政府機関による物件の築年数や階数などの情報を合わせて、すべての取引について十分な情報を提供できるようになっている。これらの情報は法律による義務付けで真実性が担保され、申請者はみだりに虚偽の報告をすることができないため、土地や家屋の売買や賃貸に際し参考となる信頼できる情報となっている。
この実際の取引価格の登録制度の実施と情報公開が行われるようになったことを受け、世界銀行が2015年10月に発表した報告書「2016年ビジネス環境の現状」では、台湾は世界の主要189エコノミーのうち、総合11位と評価された。特に不動産登記に関する指標では18位と、同制度の導入前（2012年の総合ランキングは25位、不動産登記指標は33位）から大幅に躍進した。
一方、「グローバル不動産透明度調査」によると、台湾は2012年の同制度の実施から、価格の透明性についてのポイントが上昇、2014年は透明度が中のエコノミーのうち1位となり、世界29位、アジア5位と、中国大陸（35位）や韓国（43位）を上回るとともに、過去10年で最も改善した上位10エコノミーにも入っている。