Taiwan Today

育児休暇政策は女性の就業に大きく貢献している。就業の動機を提供すると同時に、職場復帰を保障してそれを促す。また、企業に対しては、新たに雇う職員の教育コスト軽減を可能にする。育児休暇政策は男女平等、並びに家庭と企業に有利に働き、さらには女性の労働参加率の向上にもつながるのである。行政院（内閣）主計総処のデータでは、近年、中華民国（台湾）における女性の労働参加率は安定して上昇する傾向にあり、昨年には過去最高の50.74％となった。 台湾における女性の産前産後休業（産休）は8週間で、隣国の日本の14週間、韓国の12.9週間、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均である17週間と比べて短い。しかし、台湾では産休に支払われる給与は100％を超えており、OECD加盟国を上回る。台湾では産休期間中、雇用者が正規の給与を支払う他、労働者保険も保険加入ベースの給与の2か月分を出産補助として給付する。 また、台湾では育児休暇（無給の休職）が最大2年間認められており、日本や韓国より長い。そのうち育児のための補助金が出るのは6ヶ月間（約26週間）で、日本や韓国より短いものの、その金額は保険加入ベースの給与の60％で日本と同等、韓国の30％より優れている。 行政院主計総処の資料によれば、2015年における台湾の女性の労働参加率は90.2％に達している。しかし、30～34歳の年齢層では下降気味。また、非労働力人口の就業意欲から見た場合、25～49歳の女性で就業意欲の無い人が、「子どもの世話」を働かない主な原因に挙げるなど、女性が育児責任の多くを担っていることが分かる。政府は今後も、育児休暇政策を確実に実行し、同休暇申請率が男女で異なる状況の改善に努める必要がある。また、企業が職員に仕事と生活のバランスをとらせる措置を推進するよう奨励し、フレンドリーな職場を整えられるようサポートすることで、女性の労働参加の機会を増やし、マンパワーの供給源を拡大していくべきなのである。