行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）農糧署は9日、台湾の国産食用油に関する記者会見を開催した。農糧署の陳建斌署長によると、台湾では2015年、民間企業が廃油を食用油として加工食品に使用していた事実が発覚し、全国を震撼させた。その後、台湾では食用油の安全性に対する関心が高まり、農糧署はこれを受けて同年、油料作物産業の付加価値を高めるための3カ年計画を作成した。計画は2015年から始まり、2017年末で満3年を迎える。すでに多数の成果が出ている。
農糧署によると、この3カ年計画は、さらに小さな50項目の計画で構成され、大きく6つの成果を目指すというもの。その内容は以下のとおり。
1.農業委員会茶業改良場で豊産性の品種を選別・育成し、茶の実やゴマの生産履歴の生産規範を確立する。
2.省力化機械を開発する。
3.農家や農業団体を支援して、ブランドの開発を促す。
4.義美食品公司（IMEI）や福寿公司（Fwusow）などの食品業者と農家の仲介を行い、国産油の原料生産の契約を結ぶ。
5.「台湾油茶策進会」を設立し、ビンロウに代わる農産品として茶の実を作付けし、水や土壌を保護する。
6.生産・製造の品質管理を確立する。
陳建斌署長によると、この3年間ですでに茶の実とゴマの作付面積は1850ヘクタールまで拡大している。これに国産の落花生や大豆を使った食用油を含めると、台湾における国産食用油のシェアはすでに6％にまで高まっている。そのうちティーオイル（茶油）の原料となる茶の実は、年間8,000トンを輸入している。それに対して現在、台湾での生産は1,900トンに達している。これは輸入量の20～30％に相当する。また、ゴマ油の原料となるゴマの種子の輸入量は年間4万トンだが、台湾では主に台湾南部・台南市で約3,000トンを生産している。これは、輸入量の7.5％に相当する。
陳建斌署長は、この3カ年計画は計画型の研究で、その政策は中断されることがなかったばかりか、拡大されたほどだと指摘。現在、休耕田を活用し、茶の実やゴマの栽培を行う場合、一期作ごとに１ヘクタール4万5,000台湾元（約16万3,000日本円）の助成金を申請することができる。また、農薬や化学肥料を使用しないエコ・フレンドリーな農家は、さらに毎年3万元（約11万日本円）の補助金を申請することができるという。