国家予算、財政業務、統計業務を所轄する行政院主計総処は10月31日、今年第3四半期(7~9月期)の実質GDP(国内総生産)成長率(速報値)を2.91%と発表した。これは8月時点の予測値2.67%を0.24ポイント上回る数値。また、2018年第3四半期からの直近5四半期で最大の伸び幅となった。専門家は、海外進出していた台湾企業の投資回帰と、米中貿易戦争の影響で台湾企業に発注が流れていることなどが理由としている。
さらに、「アジア四小龍(台湾、韓国、香港、シンガポールを指す。いわゆるアジアNIEs)」の今年第3四半期の実質GDP成長率を見ると、香港2.9%減、韓国2.0%増、シンガポール0.1%増で、台湾は第2四半期に続き連続で「アジア四小龍」のトップとなった。
行政院主計総処の陳雅玫専門委員によると、今年第4四半期(10~12月期)の実質GDP成長率が8月の予測値2.90%と変わらない場合、第3四半期の成長率は予想を大きく上回ったことから、通年の経済成長率が2.53%に押し上げられる可能性がある。8月時点の予測値では通年の成長率は2.46%だったことから、これを0.07ポイント上回る可能性がある。