行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）農糧署では農産物の一次加工品の海外販路開拓を支援しており今年は6つの業者を指導、10月上旬に茶葉、ティーバッグ、ドライフルーツなど8種類の製品を次々と日本に送り込む。農糧署では、国産の高品質な農産物のため新たな市場を開拓するとしている。
農糧署は5日午前、台湾南部・台南市玉井区の「聯興農産品初級加工場」（農産物一次加工工場）で、日本向け輸出の第一陣を記念する記者会見を行い、8種類の製品が10月上旬から次々と日本・北海道の旭川観光物産情報センター、道の駅、富良野ナチュラクスホテル、「ファーマーズマーケット」の4カ所で販売されるほか、ショッピングサイトの「ナチュラルハウス」と楽天を通じた越境Eコマースでの販売も始まると発表した。
あいさつに立った農糧署の胡忠一署長は今回日本に輸出する商品について、アップルマンゴーのドライフルーツ2種類、有機ごぼうを使ったお茶、グアバのドライフルーツなどの一次加工品を単独でパッケージにしたもののほか、ギフト市場に合わせたアップルマンゴーのドライフルーツの詰め合わせも用意したと指摘し、地元の文化にいっそう寄り添い、日本の消費市場の開拓に努める考えを示した。
胡署長によれば、農糧署は今年様々な指導措置と資源の投入によって農産物の一次加工品の輸出強化に取り組んでいる。アップルマンゴーのドライフルーツを例にとれば、原料は輸出用の果樹園で生産され、生産履歴記帳のされたものに限られる。また、ドライフルーツのサイズに関する日本の消費者の好みを調査し、加工生産ラインがニーズを満たし、衛生的かつ安全な製品を作り出せるよう指導している。
胡署長はまた、製品の包装材のデザインや表示、国際的なバーコード規格などを調整して「成分展開書」と「製造工程図」など輸出に必要な資料を整え、日本における食品関連法規の規定を満たすなど、生産、加工、販売のそれぞれの面で健全な一次加工工場の体質を実現したと説明した。
農糧署の資料によると、「農産物一次加工場管理方法」は2020年に施行され、国産原料の小規模加工に携わる農家と生産者団体が一次加工工場としての登録証を取得するのを後押し、それによりこれまでに36社が登録証を取得している。農糧署では、こうした登録制度で加工場を管理することで製品の衛生・安全性を保障すると共に国内外での販売機会を増やし、農産物の付加価値と農家の収入の増大につなげたいとしている。