台湾の漢翔航空工業、台湾電力、雲達科技（QCT、Quanta Cloud Technology）、宏達国際電子（HTC）、稜研科技(TMYTEK)、鈺登科技（Edgecore Networks）は13日、米ワシントンでアメリカ企業のゼネラル・エレクトリック（GE）、インテル、リングセントラルなどと7項目のMOUを締結した。これにより、再生可能エネルギーや5Gなど、先端テクノロジー関連の商機を狙う。この調印式には、アメリカを訪問中の経済部の王美花部長（経済相）、国際貿易局の江文若局長、米商務省の高官らが立ち会った。
経済部によると、王美花部長は2021年12月7日に米商務省のジーナ・レモンド長官とオンライン会談を行い、「技術貿易と投資に関する協力の枠組み」（TTIC）を立ち上げると合同で発表した。この枠組みは、台湾と米国の貿易、投資、産業の協力を促進し、それによって双方がサプライチェーンにおける相互利益と補完の優位性を発揮し、今後も世界市場をリードし続けることを目指すもの。今回のMOUはこの枠組みに基づいて締結された。連携強化を目指す台湾と米国の企業の意欲を示すと同時に、台米協力により大きなビジョンを与えるものとなる。
王美花部長は、「国際情勢がめまぐるしく変化する中、各国はサプライチェーンの強靭性や安全性を重視するようになっている。それによって各産業の発展と、経済の安定した成長を確保しようとしている。台湾と米国はそれぞれ、世界のサプライチェーンで重要な役割を果たす。世界が変化を続ける中、台米間の協力もより緊密になっている。今回のMOU締結によって、産業間の協力がより深まり、互いの優位性が高まり、世界市場の開拓で協力していけるよう願っている。理念や国益が一致する台湾と米国は、これからも二国間関係を強化していくだろう」と述べた。