行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）の陳駿季副主任委員（副大臣）が6日から代表団を率いて日本の東京を訪れている。到着後はただちに謝長廷駐日代表と共にスーパーマーケット、カスミの錦糸町店舗（フードスクエアカスミオリナス錦糸町店）に駆けつけ、青果の総合流通企業・ファーマインドの実施した「カットパイン」（台湾産パイナップルのカットフルーツ）のPRイベントに参加した。ファーマインド社では今年、台湾産パイナップル1,000トンの買い付けを計画している。同社の堀内達生社長は台湾の「金鑽パイナップル」の品質を絶賛、昨年、コンビニチェーンで台湾の「カットパイン」を売り出したところ、日本の消費者から熱烈な反応があったとして、台湾のパイナップル及びその他フルーツは日本でも大いに売れるとの見通しを示した。
陳副主任委員によると、台湾産パイナップルは中国大陸が輸入を一時停止して以降、日本向け輸出が2021年と2022年、いずれも約1.8万トンと、それ以前（2020年）の2,000トンから8倍以上に増えており、日本はすでに台湾産パイナップルの安定した輸出市場になった。国内での産地価格も2020年の1キログラム20台湾元（約87日本円）から2021年の22台湾元（約96日本円）、2022年にはさらに23台湾元（約100日本円）まで上昇し、農家の収益確保につながっている。
陳副主任委員は、台湾の農産物に対するファーマインド社と日本の消費者の支持に感謝、日本は昨年、台湾の農産物にとって2番目に大きな市場になり、輸出額は前年比17.5％増の254億台湾元（約1,111億日本円）に達したと説明した。農業委員会では引き続き生産農家、生産者団体、輸出業者への指導を徹底して品質を確保し、日本の消費者に台湾のおいしく高品質な農産物をより多く味わってもらうとしている。
農業委員会によると、ファーマインド社は日本最大級の青果流通グループの一つで、青果の輸出入と加工・パッケージが主要業務。日本全国に14の加工物流センターを有し、年間売上高は1,100億日本円を超える。近年、同社は台湾の果物包装施設や貿易業者の多くと提携、日本の各大型スーパーなどで台湾産パイナップルを販売して大いに歓迎されているという。
農業委員会では、日本は農産物の輸入に関して品質と基準の面で要求が相対的に高く、長期的に取り組むだけの価値のある「安定・成熟の市場」と位置付けており、今後も生産者団体のコールドチェーンのための設備導入、健全な収穫と処理及び輸送手段の整備、サプライチェーンの構造改善を引き続き指導し、農産物が輸出先に到着した段階での品質向上と日本への輸出額増加を実現するとしている。