中国当局は18日、今月25日から台湾産の野菜や果物、水産物など34品目への関税免除措置を停止すると突然発表した。台湾の対中国政策を担当する大陸委員会は遺憾の意を示した上で、中国側の行為は台湾に対するたび重なる経済的威圧であり、台湾と中国の農民や漁業者の利益を損なうものだとするコメントを発表。「（こうした行為は）台湾の農民や漁業者、それに市民の反感を招くのみで、台湾海峡両岸関係の長期的な発展の助けにはならない」と反発した。以下は大陸委員会が発表したコメント。
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中国側は政治的な理由により、経済措置によって台湾に圧力と脅威を与えようとしている。これは台湾海峡両岸関係の維持に資するものではない。中国共産党（以下、中共とする）の最近の一連の動きは、明らかに貿易を武器とし、あらゆる優遇措置を脅迫の手段とするものである。これは台湾の政府が一貫して、中共の言う「善意」に頼るべきではないと呼びかける所以（ゆえん）である。事実、中共のあらゆる「善意」は政治的な目的を持ち、いつでも取り消されることが証明されている。
台湾の農業部は近年、台湾産農産品の高度化と転換を積極的に支援し、輸出市場の多様化を図っている。これは、中国という単一市場への依存を減らし、台湾の生産者の権益を守るためだ。
中国側は、台湾の通商措置が貿易障壁を構成していると一方的に判断し、台湾に対する報復措置を講じているが、これはWTO（世界貿易機関）の規範に違反するものだ。台湾と中国は同様にWTOに加盟しており、台湾・中国間の通商問題については、双方が責任ある態度をとり、WTOや既存の貿易協定等のメカニズムに基づき、対抗ではなく対話により、実務的な意思疎通を行って解決すべきである。