台湾とイスラエルは、特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）および知的財産権分野での協力を目指す2つの覚書を締結した。いずれも17日、経済部の江文若政務次長（=副大臣）とイスラエル経済産業省外国貿易局のRoey Fisher氏、智慧財産局の廖承威局長、およびイスラエル特許庁のMordechay Sorek局長が立ち会う中、台北駐テルアビブ経済文化弁事処の李雅萍代表と駐台北イスラエル経済文化弁事処のMaya Yaron代表によって、オンラインで行われた第15回「台湾イスラエル経済技術協力会議」（オンライン）において署名された。
台湾とイスラエルが覚書を締結した特許審査ハイウェイとは、特許審査を迅速化するための協力に関する二国間あるいは多国間協定のこと。台湾はすでに米国、英国、日本、スペイン、韓国、ポーランド、カナダ、フランスと協定を結んでおり、今回のイスラエルは台湾にとって8番目のPPH協力パートナーとなる。台湾とイスラエルのPPH計画は、2026年1月2日から始動する予定だ。同一の発明に対する特許審査の重複を減らし、互いの検索結果や審査結果を有効に活用することができるため、両国の特許申請者の特許取得期間の短縮につながると期待される。
台湾とイスラエルは、このほか知的財産に関して協力するための覚書も締結した。これは、知的財産分野における情報交換、専門家の交流、知的財産意識の普及などで協力することを盛り込んだもの。イスラエルが持つ軍事テクノロジー、サイバーセキュリティ、医療、バイオテクノロジー、人工知能（AI）などの先端技術と、台湾が半導体やICT（情報通信技術）分野で持つ優位性を組み合わせることで、知的財産分野での協力関係をさらに深められると期待されている。