Taiwan Today

農業部の陳駿季部長は9日、有機（オーガニック）食品を輸入する日本の株式会社風と光を訪問し、同社の辻信行代表取締役社長と、台湾の有機調味料メーカーである喜楽之泉公司の高大堯総経理が、有機認証ラベルの使用許諾に関する基本合意書に署名する場に立ち会った。農業部によると、これにより台湾の業者は台湾の生産地で直接、日本の有機JAS認証マークを貼付できるようになり、日本到着後にラベルを張り替える時間とコストを削減できるようになる。通関や店頭販売の効率が大幅に向上し、台湾の有機農産物の対日輸出の拡大につながると期待されている。
 
台湾と日本が「有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」（いわゆる「有機同等性の相互承認」に関する覚書）に署名したのは2019年10月30日のこと。これに基づき、2020年2月1日以降、台湾または日本の有機制度による認証を受けた有機食品は、「有機」等の表示を付して相互に輸出入することが可能となった。この制度が導入された2020年当時、台湾から日本への有機食品の輸出額は年間10万トン未満だったが、2024年にはこれが約50トンに、2025年には150トンを突破するなど、5年間で15倍にもなった。
 
とはいうものの、台湾と日本では有機認証ラベルが異なるため、これまで台湾の有機食品を日本へ輸出する際は、依然として日本側でラベルを貼り替える必要があり、輸出業務に不便が生じていた。しかし、今回の合意により、台湾の生産地で台湾と日本の有機ラベルを両方貼付できるようになった。このため通関や店頭販売の効率が大幅に向上し、ひいては市場の需要への迅速な対応やブランドイメージの強化にもつながり、日本の消費者の台湾製有機食品に対する信頼の向上にも寄与することが期待される。
 
農業部は、今回の合意は、台湾と日本が長年にわたり有機農業の推進に取り組んできた成果であり、双方の農業協力の強化を証明するものでもあると指摘。今後、農業部は認証管理、ブランドマーケティング、国際連携などを引き続き強化し、安全で高品質な台湾の有機食品をより多くの日本の家庭へ届けたいとしている。
 
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農業部は2019年の「有機農業促進法」の施行以来、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、インド、パラグアイ、英国などと相次いで有機同等性に関する協定を締結している。これにより台湾の有機農業に関する制度は諸外国と足並みをそろえることになり、台湾の有機農産品の海外市場開拓の基盤を整えている。今回の合意は台湾と日本の有機認証制度の連携の成果を具体的に示すと同時に、日本市場が台湾の有機商品の品質と管理制度を高く信頼していることを意味するものである。