米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」（Heritage Foundation）は10日、2026年版の「経済自由度指数」（2026 Index of Economic Freedom）レポートを発表した。それによると台湾の総合ポイントは79.8ポイントで、2025年度の79.7ポイントより0.1ポイント上昇した。184の経済体における順位は、シンガポール（1位）、スイス（2位）、アイルランド（3位）、オーストラリア（4位）に次ぐ5位（昨年は4位）で、オランダ（10位）、カナダ（14位）、韓国（19位）、米国（22位）、英国（29位）、日本（30位）、中国（154位）などを上回った。アジアでの順位は、シンガポールに次ぐ2位だった。
2026年のレポートによると、先進国の中で過去1年間の経済自由度の上昇幅が最も大きかったのはアメリカだった。総合ポイントは72.8で、昨年比2.6ポイント上昇して世界22位となった。しかし、全体的に見ると世界の経済自由度は依然として「Mostly Unfree」（やや不自由）の水準にあり、平均総合ポイントは59.9ポイントにとどまっている。これは、多くの経済体で財政状況が悪化し続けており、拡大する財政赤字と公的債務が全体の生産性をさらに低下させ、経済の停滞を招いているためだ。また、各経済体は透明性、効率性、開放性、政府の有効性などの政策分野において、依然としてさまざまな長期的かつ構造的課題に直面している。
「経済自由度指数」は四つの面（法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放）で設けられた合計12の指標（法制度＝財産権の保護・司法効率・汚職の少なさ、政府の規模＝租税負担・政府支出の少なさ・財政の健全性、監督管理の効率＝ビジネスの自由度・労働の自由度・通貨の自由度、市場の開放＝貿易の自由度・投資の自由度・金融の自由度）で評価する。それぞれが、「自由」（80～100）、「おおむね自由」（70.0～79.9）、「中程度の自由」（60.0～69.9）、「やや不自由」（50.0～59.9）、「抑制を受けている」（0～49.9）の5つのランクに分類される。
今年、台湾は12の指標のうち6項目で「自由」（80～100ポイント）の評価を獲得した。内訳は、「司法効率」（94.3ポイント）、「財政の健全性」（92.9ポイント）、「政府支出の少なさ」（90ポイント）、「貿易の自由度」（86ポイント）、「財産権の保護」（83.4ポイント）、「通貨の自由度」（80.3ポイント）だ。また、「財産権の保護」、「汚職の少なさ」、「財政の健全性」、「通貨の自由度」の指標は、前の年よりもポイントが高かった。
また、台湾は「貿易の自由度」（8位）、「労働の自由度」（13位）、「司法効率」（15位）、「通貨の自由度」（16位）の4つの指標で世界20位以内に入った。とりわけ「労働の自由度」については2025年の17位から、今年は13位へと順位を上げ、最も大きな改善が見られた。