一昨年までチェコの下院議長を務めたマルケタ・ペカロワ・アダモワ氏がこのほどチェコのドローン製造業者らとともに嘉義県を訪れ、台湾のドローン産業の発展状況などについて視察した。外交部のドローン外交グループ江振瑋執行長の案内のもと、嘉義県の翁章梁県長らと意見を交わした。翁県長は、台湾とチェコには相互補完性がありさらなる連携の強化により同産業の発展を促すことができると語った。
嘉義県の経済発展処によると、嘉義県では中央からの支援も受けながらドローン産業クラスタの形成を推進し、同県朴子市に位置する亜洲無人機AI創新應用研發中心（Asia UAV AI Innovation Application R&D Center）を中心として、国レベルのドローンの研究開発、実証テストの基地として発展が進んでいる。この施設は2022年の供用開始以来、すでに国内外の産官学による研究機関など50事業者が入居すると同時に、35カ国から視察団が訪れるなど、台湾のドローン産業にとり世界との窓口となっている。
嘉義のドローン産業クラスタには、チェコから3年前にも産業貿易省の幹部らが訪れ、台湾とチェコとの産業協力の基盤作りに取り組んでいるという。翁県長によると、チェコはセンサーや航空力学システム、自律飛行システムなどの分野に優れており、台湾の強みである情報通信技術や半導体とは高い相互補完性を持つ。
台湾政府もドローン産業の発展に注力しており、2030年の生産額400億台湾元（約1,993億日本円）を目指す。また国防部が2026年から2027年にかけ約500億台湾元（約2,491億日本円）を投じてドローン5万機を調達する。