台湾企業のグローバル展開を支援し、台湾と米国のサプライチェーン協力を深化させるため、経済部の龔明鑫部長（経済相）は今月1日、米国アリゾナ州フェニックスにおいて「台湾貿易投資センター」の開所式を執り行った。同センターはテキサス州ダラスに続き、経済部が米国に設置する2つ目の「台湾貿易投資センター」となる。ダラス事務所と連携して、台湾企業の米国市場進出や、米国の製造・イノベーション体制への参画を支援し、台米間で締結された投資分野における協力強化の枠組み「台米投資協力覚書」（2024年）の一層の推進を図る。
米フェニックスの「台湾貿易投資センター」の設立には、アリゾナ州の各方面から高い支持が寄せられ、アリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority、ACA）のサンドラ・ワトソン社長兼最高経営責任者（CEO）、フェニックス市のケイト・ガジェゴ市長、チャンドラー市のケビン・ハートキー市長、アリゾナ州上院多数派院内総務のフランク・キャロル議員、州下院多数派院内総務のマイケル・カーボーン議員、親台湾議員グループ代表を務めるトニー・リベロ下院議員らが出席し、台米サプライチェーン協力の新たな里程標となる同センターの設立を見守った。開所式に出席できなかったケイティ・ホッブズ州知事はビデオメッセージを寄せ、アリゾナ州と台湾の長年のパートナーシップが今後さらに強化されるだろうと強調した。
経済部の龔明鑫部長は開所式の挨拶で、今回の訪米は国務省が主催する対米投資誘致イベント「セレクトUSA投資サミット」（SelectUSA）への参加が主要な目的だが、アリゾナ州では短い滞在中に3つの重要な成果を上げたと指摘。第一に、企業代表団を率いてアリゾナ州やフェニックス市の高官と面会し、台湾企業の関係者らが現地の投資環境を把握できるよう努めたこと。第二に、地元の政府機関と連携して現地への投資を希望する企業に対して迅速かつ専門的な支援を提供できるよう「台湾貿易投資センター」を設立したこと。第三に、台湾企業の海外展開ニーズに応じ、「台湾モデル」による産業クラスター形成の可能性について調査したこと、の3つを挙げた。
ビデオメッセージを寄せたホッブズ州知事は、台湾とアリゾナ州は友情、相互支援、技術革新といった共通の取り組みに基づき、かつてないほど緊密な関係を築いていると指摘。今後数年間の協力により次世代技術の発展と、より強靭なグローバルサプライチェーンの構築が期待されるとした。
龔部長はこのほか、TSMC（台湾積体電路製造）がアリゾナ州に設置した先端半導体工場も視察し、その運営状況を確認した。そして、自身が国家発展委員会主任委員時代に同工場の設備搬入式に出席したことを振り返り、現在工場が順調に稼働し、その第一工場がすでに利益を上げていることに触れ、台湾の実力を米国にまで広げると同時に、現地に高賃金の雇用を生み出しているとしてその貢献を評価した。また、台米が相互信頼に基づくサプライチェーンを基盤として、新たなビジネス機会を生み出していることを強調した。