行政院主計総処は5月29日、最新の経済見通しを発表した。AI（人工知能）関連の需要の強さが予想を大幅に上回っていることを受け、2026年の実質経済成長率（実質GDP成長率）の予測を大幅に上方修正して9.64％とした。これは2月時点の予測値7.71％から1.93ポイントの引き上げであり、16年ぶりの高水準となる。主計総処は、人工知能（AI）、高性能コンピューティング（HPC）、およびクラウド基盤整備に対する需要の拡大が予想を上回ったためと説明。これを受けて輸出入、民間消費、民間投資の各項目の見通しについても上方修正が行われた。このほか、今年第1四半期の経済成長率は14.55％に達し、１四半期当たりとしては過去48年近くで最高となった。
台湾の経済成長率が前回高水準を記録したのは2010年の10.25％だった。これは、その前年の2009年の経済成長率がリーマンショックに端を発する世界金融危機の影響でマイナス成長となり、その反動で翌年の景気が大きく回復したことによるもの。しかし、今回の景気拡大はそれとは異なり、輸出が投資と消費をけん引する形で実現している。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰処長は、主要なクラウドサービスプロバイダー（CSP）が引き続き設備投資を拡大していることに加え、次世代高性能サーバーの量産が始まったことで、関連する電子・情報通信製品の輸出が大きく伸びていると説明している。こうした投資は、台湾からの調達を必要としており、AI需要の拡大が台湾経済成長を押し上げる主な要因になっている。
AI需要の急拡大を受け、主計総処は今年のモノの輸出総額を8,945億米ドルと予測している。これは前回予測から1,000億米ドル以上の上方修正であるとともに、過去最高水準となる。また、モノの輸出総額の年間成長率は39.77％で、過去50年間で最高水準に達する見込みだ。
今年の経済成長構造を見ると、サービスも含めた輸出の実質成長率は19.93％と予測され、前回予測から7.25ポイント上方修正された。輸入の実質成長率も17.30％へ引き上げられ、海外純需要の経済成長への寄与度は5.23ポイントに達する見込みである。民間投資も昨年に続いて好調で、今年は6.43％の成長が見込まれている（前回予測を2.19ポイント上方修正）。
なお、2026年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.93％と予測され、前回予測から0.25ポイント上方修正されたものの、依然としてインフレ警戒ラインとされる2％を下回る見通しだ。