スイス・ローザンヌに拠点を置く国際的なビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）はこのほど2026年度の「IMD世界競争力年鑑」（IMD World Competitiveness Yearbook）を発表した。評価対象となった70カ国・地域の中で台湾は4位となった。2025年の6位から2ランク上昇し、1997年に台湾が評価対象に加えられて以来、過去最高の順位となった。また、人口2,000万人以上の国・地域の中では、6年連続で世界１位を維持した。世界の経済・貿易環境の不確実性が高まる中、台湾が優れた経済のレジリエンス（強靭性）と国際競争力を備えていることが示された。
IMD世界競争力ランキングは、「経済状況（経済パフォーマンス）」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の4大項目に基づき分析・評価が行われ、各国・地域の経済基盤、統治能力、企業活動環境、長期的な発展条件を測る重要な国際指標とされている。台湾は今年、とくに「経済状況（経済パフォーマンス）」が2025年から5ランク上昇し、世界5位となったことが総合順位を押し上げる最大の原動力となった。また、「政府の効率性」は2ランク上昇して世界6位に、「ビジネスの効率性」は昨年と同じ4位を維持、「インフラ」も世界10位を維持した。
全体的に見ても、台湾はすべての評価項目のうち30項目で世界3位入りを果たしており、台湾が長年維持してきた科学技術の研究・開発（R&D）、産業競争力、企業ガバナンス、人材の素質といった分野における強みが改めて示された。
IMDは「IMD世界競争力年鑑」の発表に伴うプレスリリースを通じ、台湾が4大項目のすべてにおいて顕著な進歩、あるいは高水準の安定維持が見られたことを特に評価し、これが総合順位の上昇につながったと説明している。