経済部国際貿易署とその外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は「台湾貿易センター」）が主催する「2026台湾エキスポin欧州」が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。「台湾エキスポ」は台湾の優れた製品、最新技術、産業、文化等を紹介する国家型のプロモーション見本市であり、ポーランドでの開催はこれが初めて。100社以上の台湾企業が「レジリエンス」、「信頼」、「復興」をテーマに掲げてそれぞれの製品・技術を展示しているほか、「台湾エキスポ」としては初めて欧州連合（EU）、日本、ウクライナの参加も受け入れ、中東欧地域におけるサプライチェーン協力の深化を目指している。
経済部の江文若政務次長（副大臣）は開幕のあいさつで、「台湾エキスポ」は2017年以来、台湾の先進的なイノベーション能力と競争力の高さを示す重要なプラットフォームとなっていると指摘。また、今年はサプライチェーンの「レジリエンス」（Resiliency）」、相互信頼に基づく「信頼」（Reliability）、そしてインフラ整備と将来の繁栄に焦点を当てた「復興」（Rebuilding）の「3Rs」を核心理念に掲げていると説明した。
江文若政務次長はまたポーランドについて、台湾にとって欧州市場進出の重要なパートナーであり、2018年の覚書（MOU）締結来、双方の貿易総額は20％増加していると説明。さらには研究・開発（R&D）協力に関する新たな覚書を締結する予定であることなどを明らかにした。
外交部の林佳龍部長（外相）は、ポーランドのレフ・ヴァウェンサ元大統領がかつて掲げた「連帯なくして自由なし」の名言を引用し、権威主義の拡大が進む中、民主主義国家が連携して強靭なサプライチェーンを構築することこそが、ポーランドが世界に示した「連帯」の精神を実践することになると訴えた。
林部長はさらに、TSMC（台湾積体電路製造）の対ドイツ投資、鴻海（ホンハイ）の対フランスおよび対チェコ投資、台達電子（デルタ電子）の対オランダおよび対スロバキア投資に言及し、ポーランドが工業および物流のハブとして台湾企業の欧州市場進出において重要な役割を担っていると指摘した。また台湾は、スマートシティや通信分野で持つ技術を活用し、ウクライナの再建に参与する用意があると述べた。
欧州委員会DG GROW（成長総局）のヴァレール・ムタリエ副総局長は、ロボット、先端製造、スマート技術、循環型経済など先進分野における台湾と欧州の協力に期待していると述べ、その共通認識を実質的な影響力を持つ戦略プロジェクトへと発展させたいと抱負を語った。
ポーランド経済発展・技術省のミハウ・ヤロス副大臣は、地政学的リスクが高まる中で、「フレンドショアリング」（Friend-shoring）と民主主義国による強靭なサプライチェーンの構築は不可避の流れであると指摘。ポーランドの産業界に向け、「未来産業（industry of future）をポーランドへ呼び込まなければならない」と呼びかけた。
TAITRAの黄志芳董事長は、世界の体制が大きく変化し、さまざまな課題に直面する中で、台湾と欧州の協力は個別の取り組みであってはならず、「ポロネーズ」（ポーランド舞曲）のように夢を共有しながら、手を取り合って緊密な結びつきを築き、共に未来を創り上げるべきであると語った。
また、台湾電機電子工業同業公会（TEEMA）の蔡松慧副秘書長はこの開幕式において、ポーランド南西部のドルヌィ・シロンスク県のミエンキニャに、台湾の工業団地の成功経験を持ち込み、「TEEMAサイエンスパーク」を建設することを決定したと発表した。蔡副秘書長によると、すでにインフラ整備が進められており、将来的には（1）蓄電池産業エリア、（2）生活機能エリア、（3）公共インフラエリア、（4）スマート施設・サービスセンターの4つの中核区域から構成される工業団地になるという。
「台湾エキスポin欧州」はワルシャワのEXPO XXI Warsaw（エキスポ21・ワルシャワ）で24日まで開催されている。