■茨城県では7年目となる取り組み、21の小中学校で約8,000人の児童・生徒に台湾産マンゴーを提供
農業部農糧署は2019年、茨城県笠間市と「食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書（MOU）」を締結して以来、現地の小中学校の給食で台湾産マンゴーの提供を続けてきた。7年目を迎えた今年は、茨城県笠間市や水戸市などにある21の小中学校が台湾産マンゴー約1.2トンを共同購入した。
そのうちの一つ、茨城県の水戸市立石川中学校では15日、学校給食として台湾産マンゴーが提供された。台北駐日経済文化代表処農業組の王清要組長、水戸市の高橋靖市長、志田晴美教育長、笠間市長公室の須藤弘主査、橋本真理子主査が招かれ、生徒たちと一緒に台湾産マンゴーを味わった。
来賓や生徒たちは一様に台湾産マンゴーへの期待を示し、実際に味わったあとは「食感、甘み、風味のすべてが一級品だ」と口々に絶賛した。生徒たちからは「学校だけでなく家でも食べたい。母親にスーパーで買ってもらい、家族みんなで味わいたい」といった声も聞かれた。
農業部から出向する王清要組長はこれを機に、生徒や教職員に対し、台湾産マンゴーが持つ豊富な栄養価、安全性を徹底した生産体制、生産地の風土や文化などを紹介した。また、現在日本が輸入を認めている台湾産マンゴーはアップルマンゴー（愛文芒果）のみだが、日本政府に対して「台湾産マンゴー全品種」の輸入解禁を働きかけていることも説明し、将来的にはより多くの特色ある台湾産マンゴーを日本の消費者に届けたいとの考えを示した。
■新たな展開！静岡県の社会福祉施設にも台湾産フルーツ
静岡県島田市では、建設会社の株式会社畠山組、株式会社大塚、貿易会社の株式会社アスランなど、地元企業が企業の社会的責任（CSR）の一環として自ら農業部に協力を申し出た。各社は台湾産マンゴーやバナナなど合計約755キログラムを購入し、島田市にある月坂保育園や、焼津市にある社会福祉法人育嬰会が運営する11の福祉施設へ寄贈した。寄贈した企業の代表は、「台湾産フルーツは美味しく、安全で栄養価も高い。地域の子どもたちの健やかな成長を支えるのに最も良い選択肢だ」と胸を張った。
茨城県の学校給食で培った取り組みを、日本の社会福祉団体へと広げることに成功したことにつき農業部は、「今年は台湾産フルーツの日本市場開拓において大きな進展があった。多様な販路や福祉施設への展開を通じて、日本の子どもたちに台湾産フルーツに親しんでもらうことができた。台湾産フルーツを好きになってもらい、且つ継続的な購入意欲を持つ若い消費者層の拡大につなげることで、台湾産フルーツの多様かつ持続可能な輸出市場の構築を目指していきたい」と期待を寄せている。