炭素吸収（カーボンシンク）産業の発展を推進する民間の社団法人である中華碳匯産業推展協会（Chinese Carbon Sink Promotion Association）は22日、大鵬湾国家風景区管理処（屏東県東港鎮）とブルーカーボン（海草や海藻、マングローブなどの海洋生態系によって吸収・貯留された二酸化炭素のこと）の推進に関するMOU（覚書）を締結した。今後、日本の長崎県大村湾における海域環境保全・改善とブルーカーボンの実践経験を導入し、大鵬湾をモデル地域として、台湾・日本・パラオによる三者協力を推進する。
中華碳匯産業推展協会が発起し、大鵬湾国家風景区管理処および海洋委員会が共同主催する「台湾・日本・パラオによるブルーカーボン国際協力・交流イベントおよび屏東県大鵬湾ブルーカーボン推進MOU調印記者会見」が22日、大鵬湾で開催された。会場には台湾、日本、パラオの産官学の関係者が集まり、パラオのレイノルド・B・オイロー副大統領、長崎県大村市の園田裕史市長、屏東県の鄞鳳蘭副県長（副知事）、交通部の伍勝園政務次長（副大臣）、与党・民進党の蔡易餘立法委員（国会議員）らが出席した。
中華碳匯産業推展協会の史文孝理事長によると、日本の大村湾と屏東県の大鵬湾はいずれも潟湖（ラグーン）であり、過去には同様に水質汚染の問題を抱えていた。今回は「日本の技術、台湾の実践、パラオでの展開」を目指し、大村湾の海域環境改善やブルーカーボンの取り組みを参考にしながら、台湾の省庁横断的な連携能力や現場での実施経験、さらにパラオの豊かな海洋環境と国際的な実証フィールドとしての強みを組み合わせ、アジア太平洋地域の海洋環境に適したブルーカーボンの方法論、科学的な認証制度、地域協力プラットフォームを段階的に構築していく。
なお、記者会見には日本から複数の国会議員が参加する予定だったが、国会の会期延長によって出席を見送った。そのうち参議院の橋本聖子議員がビデオメッセージを寄せ、日本の技術、台湾の実践経験、パラオの海洋資源を結び付ける今回のMOUを高く評価するとともに、その成果が大鵬湾からアジア太平洋地域の他の沿岸・島しょ国へと広がることへの期待を示した。