環境与発展基金会によると、第１弾の対象製品にはコピー機、プリンター、スキャナー、コンピューターなどが含まれる。環境部の彭啓明部長（環境相）は、対象製品は台湾で認証を取得すれば、共通基準項目についての審査結果が日本でもそのまま認められるため、認証取得のコストを大幅に削減できるとしている。
日本環境協会の山縣秀則常務理事によると、台湾と日本は2004年に環境ラベルに関する基本的な二国間協定を締結した。それ以来、台湾の環境与発展基金会と台湾の環境ラベル制度について緊密に協議を続けてきた。協議では、具体的な運用方法や共通基準の構築方法などについて検討を重ねてきたとし、長年にわたる信頼関係と議論が、今回の締結という成果に結実したと語った。