国家科学及技術委員会の蘇振綱副主任委員
国家科学及技術委員会の蘇振綱副主任委員はあいさつの中で、量子技術は世界の計算アーキテクチャー、情報セキュリティー対策、通信方式に急速かつ大きな変革をもたらしていると指摘。一方、量子システムは構造が大規模かつ極めて複雑であり、単一の研究機関や一国だけで独力突破できるものではないため、分野横断的な連携と国際的な多国間協力が極めて重要であると強調した。また、この世界的な科学技術競争に対応するため、国家科学及技術委員会は中央研究院及び経済部と連携し、複数の省庁・機関を横断する統合プラットフォームを構築することで、「量子技術のナショナルチーム」の研究・開発能力を全面的に強化していると説明。台湾の推進戦略は、最先端の基礎科学研究を深化させるだけでなく、川上の基礎研究と川下の産業への活用を結び付けることにも重点を置いており、産官学の資源を統合し、次世代の分野横断型の科学技術人材を育成することで、先進的なイノベーションと実用化の可能性を兼ね備えた研究環境を整備し、量子技術をラボから実証実験へ、さらにはシステム化された開発への移行を加速させる方針だと語った。
「Quantum Taiwan 2026」には、米国、カナダ、フランス、スウェーデン、チェコ、日本、シンガポールなどから専門家や研究者が参加したほか、台湾を含む世界11カ国の有力企業20社が出展した。また、台湾の「量子技術のナショナルチーム」に所属する20の研究チームによる先進的な研究成果も展示され、基礎研究、重要技術の開発から量子サプライチェーンの統合、産業応用に至るまで、台湾の量子技術に関する具体的な成果が示された。
また、サプライチェーン見本市では、AMD、IBM、富士通、D-Wave、IQM Quantum Computers、Classiq、Quandela（クアンデラ）、Quantum Machines（クアンタム・マシーンズ）、キーサイト・テクノロジー、漢民科技（Hermes-Epitek Corporation）、華碩（ASUS）、仁宝電脳（コンパル・エレクトロニクス）など、ソフトウェア・ハードウェア分野の大手企業や機関20社が参加した。各社は展示エリアでのプレゼンテーションや技術展示を通じて、重要部品からシステム統合、産業応用に至るまで、最先端の量子技術の開発成果を紹介した。