行政院環境保護署（環保署、日本の環境省に相当）は12日、「官民連携によるCO2削減対策 『台北101ビル』の住宅・商業部門におけるCO2削減を目的とした小規模の設備交換の第一例」記者会見を開催した。
台北市政府は、台北101ビルが2019年に申請した商業施設及びオフィスビルの地下駐車場の照明設備の交換計画を支援した。設備の交換によって、年間で7.7%の節電が可能となり、51万kWhの電力消費量が削減できる。金額にすると、年間142万台湾元（約510万日本円）の電気代の節約できる計算になる。同計画ではさらに、10年間で2,700トン以上のCO2排出量削減が実現できるとみられる。同計画は今年、環保署の審査で承認され、台北101ビル及び台北市政府がCO2排出権を受け継ぎ、台湾初の「住宅・商業部門におけるCO2削減を目的とした小規模の設備交換」事例となった。
環保署の張子敬署長は記者会見のスピーチで、「台湾は国際条約に加盟できないが、省エネとCO2排出量削減の目標達成のため、温室効果ガス削減及び管理法を制定している。国際条約は、台湾において法制化され、削減目標を法律で定めている世界で数少ない地域だ」と強調した。
台湾では、2050年のCO2排出量を2005年の50%以下にするという目標達成のため、6つの主要部門が力を尽くしている。現在、CO2排出量がもっとも多いのは、製造業部門で全体の約52%を占めている。一方、住宅・商業部門は約20%を占め、主に空調や照明設備の電力消費によるものだ。環保署の計画は 、住宅・商業施設にも参加を促している。目標を達成すれば、CO2排出権が取得でき、将来的にも幅広い事業計画の展開が可能となる。
台北101ビルのエンジニアリング運営部の陳振翔総監は、「台北101ビルは、省エネとCO2削減に関する今後15年間の計画を立てた。例えば、オフィスの空調のメインフレームは、既に15年間使用されており、CO2削減目標を達成するために、より環境に配慮した新しいモデルと交換する予定だ」と説明した。
年越しイベントの目玉ともなっている台北101ビルのニューイヤー花火ショーは、カーボンニュートラルを達成できるかとの質問に対して、陳振翔総監は、報道官でないため発言する立場になく、今後、会社から説明があると断った上で、「達成できると思っている」と回答した。