経済政策等の立案を担当する行政院国家発展委員会（日本の省レベル）は18日、最新の人口推計レポートとなる「中華民国人口推估（2020～2070年）」を発表した。それによると台湾の総人口は今年1月にピークの2,360万人に達したのち、死亡数が出生数を上回る現象が生じており、今年はついに人口減少に転じる。
このレポートによると、今年人口減少に転じることに加え、近年未婚率が上昇している状況から推測して、当初の予定より早く2025年に超高齢社会に突入すると予想される。これはつまり、5人に1人が65歳以上の高齢者となることを意味する。
また、人口の高齢化の影響を受け、中位数年齢も上昇する。台湾の中位数年齢は2016年に40歳を超え、これが2020年には42.7歳となり、2034年には50歳を超える見込み。つまり、2034年には総人口の約半数が50歳以上となる。
しかし、行政院国家発展委員会の高仙桂副主任委員（=副大臣に相当）は「必ずしもマイナスのイメージでとらえる必要はない。これは、構造転換の能力を見定めるチャンスでもある。デジタル化時代や産業構造の高度化を推進することができれば、危機を転機に変えることも可能だ」、「人口減少は台湾の経済成長の動力に影響を与えるが、人口1人当たりのGDPを引き上げることができれば、人口減少の問題を効率よく克服することができる」などと指摘している。