行政院（内閣）性別平等処が22日、台湾における最新のジェンダー事情をまとめたレポート「2022年性別図像（GENDER AT A GLANCE IN R.O.C.）」を発表した。それによると、2020年における45歳から64歳までの中高齢女性の労働力率は52.3％で2011年以降の最高を更新。そのうち45歳から49歳、50歳から54歳、55歳から59歳、60歳から64歳の各年齢層で労働力率はいずれも上昇した。台湾が女性の「二度目の」就労を積極的に後押しし、中高齢女性の職能スキルの向上や安定した就労を実現、中高齢女性に再び労働価値を持たせる努力が実を結んでいることが示された。
「性別図像」は、「権力、意思決定と影響力」、「就労、経済と福利」、「教育、メディアと文化」、「人身の安全と司法」、「健康、医療とケア」、「環境、エネルギーと科学技術」の六つの面から図表を作成し、台湾における各分野での性別状況とその差異を明らかにし、国民を性別に向き合わせるもので、今年の「性別図像」からはジェンダーの平等状況が大部分の面で一定の改善を見せたことがわかるという。そのうち2019年における台湾の「ジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index, GII）」は0.045。これを国連開発計画（UNDP）の同指標にあてはめた場合、台湾のジェンダー平等状況は世界で6位、アジアではトップだった。なお、2020年の数値は国連開発計画が2月に発表する予定。
行政院性別平等処は今回、「権力、意思決定と影響力」の面での性別平等の進展を指摘。2020年、立法委員（国会議員）のうち女性が占める割合は41.6％だったが、今年1月に行われた第10期立法委員台中市第2選挙区補欠選挙で女性候補が当選したことで、立法委員全体に女性が占める割合は42.5％の過去最高を更新した。これはアジアでトップ。また、2020年の考試委員（日本の人事院に相当する「考試院」の委員）、裁判官に女性が占める割合はいずれも2019年から上昇し、50％を突破した。
また、「就労、経済と福利」の面では、2020年における台湾の男女の賃金格差は2019年から0.1ポイント下がって14.8％に改善された。これは米国、日本、韓国などより小さい。15歳以上の女性の労働力率は51.4％で2019年から横ばいだった。女性の心身障害者の労働力率は14.7％だった。
一方、「教育、メディアと文化」、「環境、エネルギーと科学技術」の面では、依然として「男性は理工系、女性は文系」といった性別分離状況が存在する。学科を「教育」、「芸術及び人文」、「自然科学、数学及び統計」、「情報通信科学技術」、「エンジニアリング、製造及び建設」に分けた場合、高等教育で「教育」を学んだ学生のうち女性の割合は71.3％だったのに対し、「エンジニアリング、製造、建設」学科を学んだ割合は18.4％だった（2018年のデータ）。
さらに就職後は職業での性別分離状況があり、建築分野を例にとると、建築士の資格を持ち開業登記を申請する者のうち女性が占める割合はわずか8.46％だった。各種の環境保護専従人員の資格を持つ人でも男性が7割から9割を占め、女性の割合は少なかった。「これは男性の任務、これは女性の任務」といった固定観念に基づく偏見の解消に引き続き努力が必要であることがわかる。