国家科学及技術委員会（旧科技部）は3日、科学技術研究のための米国との新たなプラットフォーム「Taiwan Science and Technology Hub」のローンチ記者会見を開催した。同委員会の呉政忠主任委員（大臣に相当）のほか、僑務委員会の童振源委員長、米国在台協会（AIT）台北事務所のRashad Jones副所長代理、それに国家発展委員会、経済部、台湾の学術・研究機関や産業の関係者らが出席し、台湾と米国の科学技術交流、人材育成、スタートアップ協力が新たな歴史の第一歩を踏み出す瞬間を見届けた。
台湾と米国の科学技術研究、学術、スタートアップ、人材育成等に関係する各種交流・協力の資源を統合させるため、国家及技術委員会はまず米スタンフォード大学を最初の協力相手に選んだ。具体的には、同大学にTaiwan Science and Technology Hub（以下、Taiwan S&T Hubとする）を設立し、同大学及びその周辺で台湾に関する学術や科学技術研究に関するイベントを開催するほか、このプラットフォームの資源を台湾の各省庁と共有することで産官学連携につなげ、台湾の科学技術に関するイメージや影響力の拡大を目指す。
国家科学及技術委員会の呉政忠主任委員は、「Taiwan S&T Hubは新たな協力のモデルだ。コロナ後の国際競争に備え、台湾は資源を活用し、その相乗効果を拡大する必要がある。Taiwan S&T Hubは台湾と米国にとって学術、科学技術研究、産学連携のための重要なプラットフォームとなる。今後、台湾と科学技術研究はアメリカの重要な研究機関と連結する機会をより多く得て、海外の科学研究における台湾のイメージを大幅に向上させることになるだろう」と期待を寄せた。
台湾と米国は2020年12月に科学技術協力に関する協定を結び、それ以降、科学技術研究の領域で活発な交流を行ってきた。Taiwan S&T Hubの立ち上げにより、人材の交流や協力が促進されるほか、台湾のテック系スタートアップがビジネスチャンスを開拓したり、将来必要になるであろう新興技術を的確に把握し、例えば半導体、プレシジョン・メディシン（精密医療）、量子技術、エネルギーのサステナビリティなど、さまざまな分野でアメリカとの交流や、実質的な協力を深めていくことになると期待されている。