「2050ネット・ゼロ」へ向けた構造転換で生み出される膨大な人材需要に対応するため、高雄市は6日、高雄軟体園区高雄新創ビル内に台湾初となる「浄零学院（Net Zero Institute）」を開設した。
新たに誕生した「浄零学院」は「ネット・ゼロ」関連の人材を育成するための機構で、大きく分けて「一般教養」、「認定資格」、「技術」の3分野のカリキュラムを開設する。特に企業から高い関心が寄せられている「認定資格」に関しては、海外トップ3の認証機関（独テュフ・ラインランド、英国規格協会、ノルウェーのデット・ノルスケ・ベリタス）と協力し、50以上の授業を開設するための用意を進めている。ISO（国際標準化機構）認証を取得したカーボン・マネジメント人材を年間1,600人育成することを目指す。
6日に行われたオープニングセレモニーには、蔡英文総統のほか、高雄市の陳其邁市長、台南市の黄偉哲市長、澎湖県の陳光復県長（=県知事）、高雄市の康裕成議長、それに産官学の関係者らが数多く出席した。
蔡英文総統は祝辞で、「『ネット・ゼロ』の達成にはより多くの人材が必要だ。地方自治体が積極的に『ネット・ゼロ』の実現に取り組み、政府が目指すエネルギーの構造転換、生活の転換、社会の転換などに呼応し、台湾が2050年までにネット・ゼロへの転換目標を達成できるよう協力して欲しい」などと呼びかけた。
高雄市の陳其邁市長は、「高雄は台湾の製造拠点が集中しており、ここで排出される二酸化炭素は台湾全土の5分の１を占める。『ネット・ゼロ』の達成を中央政府だけに頼ることはできず、地方自治体による努力も極めて重要だ。高雄は昨年、『産業浄零大聯盟』を設立し、今年6月には『高雄浄零城市発展自治条例』を成立させた。『ネット・ゼロ』の取り組みのためにさらに完全な基礎を築き、同時に『公正な移行』を徹底するため『浄零学院』を設立した。台湾南部の県・市、産業界、認証機構、高等教育機関などと分野を越えて協力していきたい」と抱負を語った。