沖縄県知事公室消防防災対策課の照屋雅浩副参事（左）より、内政部の馬士元政務次長（副大臣）へ記念の色紙が贈られた。（写真：内政部）
馬士元次長は、沖縄県には多くの離島が存在し、例えば石垣市などの地域では重症の急患に対応する際、島と島を結ぶ医療搬送やヘリコプター・航空機の運用体制が高度に整備されていると説明。こうした日本の実務経験は、台湾の澎湖、金門、馬祖、さらには緑島や蘭嶼といった離島地域にとって重要な参考になると指摘した。また、強い地震や津波など危険な状況が発生した際、沖縄県が平時の情報収集体制を迅速に全体動員型の「災害対策本部」へ移行する仕組みは、情報の集約やヨコの連携などの方面で非常に優れており、台湾が学ぶべき点が多いと強調した。そして、「安定かつ効率的な災害指揮体制と対応メカニズムの構築は、防災機関にとって重要な課題であり、今回のシンポジウムの核心テーマでもある」と述べた。
馬士元次長はさらに、地震や津波のリスクが高まる中、台湾はもはや支援を受ける側にとどまらず、貢献できる存在にもなり得ると強調。台湾はいままさに救援体制の整備を進めており、将来、沖縄あるいは南西諸島で大規模災害が発生した場合には、台湾が迅速に必要な資源と支援を提供できるようになりたいと述べた。馬士元次長はまた、石垣市などの離島で島と島を結ぶ医療搬送の需要があることを踏まえ、台湾が将来的に「空中支援および医療搬送の協力者」としての役割を担い、深海地質調査の情報共有を通じて日本とともにより強固な国際救援ネットワークを構築していきたいと述べた。
このシンポジウムには、沖縄県知事公室消防防災対策課の照屋雅浩副参事、石垣市消防本部の松田幸弘課長、沖縄県産業振興公社台北事務所の安次嶺修所長と江怡欣副所長、さらに内政部消防署の蕭煥章署長らが、国内の中央および地方の防災・医療機関の代表者とともに出席した。