台韓で毎年恒例の第39回「台韓観光交流会議」が11日、の屏東県墾丁で開催された。韓国旅行業協会（KATA）のもと、韓国からは同国の観光関連業者、メディア、および駐台北韓国代表部（大使館にあたる窓口機関）、韓国観光公社、韓国の地方自治体など約80名が参加。台湾からは交通部観光署の黄勢芳副署長、屏東県の周春米県長、台湾観光協会の葉菊蘭名誉会長および簡余晏会長をはじめ、各自治体の観光局や観光関連業界の代表らが出席した。両国間のより緊密な観光交流・協力に向けた無限の可能性について、台韓両国の産官学を代表する約200名が意見を交わした。
今回の会議はでは、「観光産業のトレンド」と「テーマ別旅行商品の創出」の2つのトピックをめぐって議論が行われた。両国の産官学の代表が台韓双方の相互訪問やマーケティングの方針を分析、文化的な視点から観光プロモーションの実務を紹介した。観光客がもはや単なる観光地巡りに飽き足らず、文化参加型やストーリー性のある体験を好むようになっている中で、どのように自然、信仰、都市観光などの側面からテーマ別の旅行商品を創出するかについて議論。また、いかに地域資源を活用し旅行商品のパッケージ化やデザインを行い、持続可能な発展のトレンドに沿った競争力のある国際的な観光商品を創り出すかについて意見を交わした。文化的な意味を内包する旅行商品を発掘することで、新たな客層や、個人旅行客、若年層をさらに取り込むことが期待される。
交通部観光署の黄副署長はあいさつで、台韓の観光市場は2025年には力強い成長がうかがえ、相互訪問者数はすでに延べ285万人に達し、うち韓国からの訪台は延べ101万6,000人を超えたと述べた。観光署は今後も、リピーター、インセンティブ旅行、乗り継ぎ観光などを対象としてさまざまな優遇措置を継続的に実施することにより、各ターゲット層の訪台意欲を刺激するとともに、より的確なマーケティングPRを組み合わせ、外国人旅行者の台湾訪問をさらに広げていくとした。また、今後も引き続き官民が力合わせるなどし、週330便の航空便を組み合わせつつ産官学の協力を深める。これにより台韓の相互訪問のさらなる成長を推進するだけでなく、旅行者1人当たりの消費額と滞在日数を引き上げ、台湾での旅行体験とその価値を深めていく方針を示した。
台韓双方の代表はまた、今後、台韓双方の相互訪問のバランスを取るために引き続き尽力すると表明。台韓相互訪問各延べ200万人、総計延べ400万人とする将来の協力目標を掲げた。また、韓国旅行業協会KATAの李振錫（イジンソク）会長は韓国の旅行業者に向け、現在台韓間の航空便数が増加傾向にあることや、台湾の中南部空港への増便のチャンスを積極的に活用するよう呼びかけた。この流れを通じ、より多くの韓国人観光客を中南部地域へと誘致し、台湾の様々な場所を訪れ、台湾の多様な観光の魅力を楽しんでもらいたいと語った。
両国は今後も観光交流・協力を継続的に強化し、さらに台韓観光交流の「質」と「量」が共に向上する局面を共同で切り拓きたいとし、最後に、来年（2027年）の第40回台韓観光交流会議が韓国の大邱（テグ）で開催されることが発表されると、双方の観光業者により「来年は大邱でお会いしましょう」と約束が交わされた。