中華民国（台湾）の対中国大陸政策を担う行政院（内閣）大陸委員会は9日、最新の世論調査の結果を発表した。それによると、ケニアで中国大陸住民を相手に振り込め詐欺を行っていたとされる台湾出身の容疑者5名を、ケニア当局が中国大陸に送致した問題について、「台湾に送致して司法調査を受けるべき」と考える回答者が60％以上に達することが分かった。大陸委員会は、「台湾海峡両岸の当局は共に知恵を絞り、辛抱強く、双方が...
