中華民国（台湾）の外交部（日本の外務省に相当）が17日に発表したプレスリリースによると、中国大陸の中国社会科学院法学研究所と北京大学互聯網発展研究中心は先ごろ合同で公表した「網絡法制藍皮書」の中で、2017年度の世界有力企業500社からアップル、ナイキ、アマゾン、シーメンスなど66の外資系企業を名指しし、これら企業が「中国台湾」ではなく「台湾」と表記していることを「法律に則って処罰する」と恫喝まが...
