新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、立法院（=国会）は25日の院会（=本会議）で「厳重特殊伝染性肺炎防治及紓困振興特別条例」を可決・成立させた。衛生当局の認定によって隔離あるいは検疫が必要とされた人が「防疫補償」を申請できるよう、最大600億台湾元（約2,186億日本円）の経費を計上できるとした。この特別条例は、１月11日に行われた立法委員選挙（=国会議員選挙）で成立した第10回立法院が可...
