公衆衛生や社会福祉などに関する政策を担う中央省庁・衛生福利部が23日、日本産食品の輸入に関する規制を再度緩和する方針を発表した。政府は2022年、日本の福島・千葉・茨城・栃木・群馬の5県で生産される食品の輸入を原則解禁したが、一部の品目については引き続き輸入を禁じていた。しかし政府はこのほど、安全性の確保を前提に、科学的根拠と国際的な基準に基づき、さらに各先進国の管理方式も参考にして日本産食品の輸...