内政部は12日、国民の「土地と住居の正義に関する議題についての見解」を調べた世論調査の結果を発表した。同調査によると、「不動産売買に際しては、実際の取引価格を登録し、プライバシーを保護した上で、誰もが検索できるよう情報公開する」との方針に賛成する人が84％に達し、5月の調査より13.2ポイント上昇したことが明らかになった。また、立法院で審議中の、土地取引の透明化を盛り込んだ「住宅五法」改正案の早期...
