台湾経済研究院の楊家彦所長は19日、経済部（日本の経済産業省に相当）が開いた台湾投資環境優位性広報事業の年度発表会において、台湾に地域本部を置く外資系企業は日本と米国が比較的高い割合を占めていると述べた。こういった地域本部の管轄する地域は、中国大陸と東南アジア地域が中心となっている。また、向こう3年の経営計画について、台湾での事業を拡充する予定のある企業が58％に達し、過去2年間（2011年は45...
