経済部（日本の経産省に相当）は6日、台湾海峡両岸サービス協議（協定）について説明。それによると、同協議と中華民国（台湾）の国内法はいずれも不公平な競争（独占、カルテル）に対して規制を設けている。また、現行法規では、中国大陸資本の対台湾投資が経済、社会、文化に不当な影響を与える、もしくは国家の安全を脅かす場合、主務機関の判断により国内の関連法規を用いて投資を禁止することが可能。投資後に規定に違反した...
