行政院農業委員会（農委会、日本の農林水産省に相当）は9日、自由化という後戻りできない流れに直面し、自由経済モデルエリアと台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）は、自由化に向けての第一歩であると表明。両岸サービス貿易協議は、台湾の農産物により多種の輸送・販売サービスを提供すると同時に、モデルエリアで進める農業の高付加価値化政策は、台湾の農業の技術面での強みを発揮し、農産物市場を拡大する効果が期待できる...
