航空保安の推進を目的に、内政部入出国・移民署（日本の法務省入国管理局に相当）は、米国のテロリスト・スクリーニング･データベースとリンクし、疑わしい渡航者に対して警戒レベルを上げ、より厳重に監督、身元が明らかになるまで入国を禁じることとした。また、航空会社も同署との連携を強化し、疑わしい渡航者には同署による確認が完了するまで搭乗券を発行しないこととする。入国審査官はすでに、各レベルの旅券（パスポート...
